医療・介護

2013年12月17日 (火)

「医療」「介護」など今後の制度改革に関する法案が成立

社会保障制度の今後の改革スケジュールを明記したプログラム法案(正式名称は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」)が「秘密保護法案」同様、与党の強制採決で成立しました。

内容は
・「70~74歳の医療費窓口負担」 現在は原則1割の負担が、来年4月からは2割負担(75歳以上の1割負担は変わらず)
・「高額療養費」 窓口負担の上限値を2015年1月から見直し(当該当ブログ参照)
・「国民健康保険料」 来年度から低所得者は軽減、高所得者は引き上げ
・「介護保険の利用者負担」 2015年度から所得が一定以上の人は現行1割の負担から2割負担へき引上げ

今までは基本的に「年齢別」の負担でしたが「能力別(所得別)」負担に変わっていくようです。全体的には負担増となり、年金減額と共に生活にしわ寄せがきます。

2013年10月14日 (月)

高額な医療費の助け舟「高額療養費制度」が見直されます

辛いことですが、これから年齢を重ねれば重ねるほど医者に掛かる機会が多くなってくると思います。
その医療費は予定外の出費となり、その後の収支計画に大きく影響します。特に重い傷病となると高額な医療費となり大変です。
そんな時、助かるのが「高額療養費制度」です。月毎に、病院等の窓口で支払った額が上限額を超えると後で払い戻されたり、手続きが間に合えば窓口で上限額以上は支払わなくてもよくなる仕組みです。

現在は年齢や収入によって上限額が決められていますが、この程70歳未満について所得の区分を見直し、年収が多い人は上限額をアップし、年収が低い人はダウンするように見直されることになりました。

現行では月あたりの上限額は、
①年収約770万円以上(上位所得者)で約15万円
②年収約210万円~770万円(一般所得者)だと約8万円
③年収約210万円未満(住民税非課税者)は35,400円
(尚、年収の額は夫婦と子1人のモデル世帯)
これを
① 年収約770万円以上を収入に応じて約17万円~25万円へアップ
②の低めの層、年収約210万円~370万円を57,600円へ3割ほどダウン
その他は据え置きとする案が厚労省から提示され、政府は年内に結論を出し、2015年1月から実施したい意向だとのこと。

私も昨年家族が入院した時、自己負担額が数十万円となりましたが、この制度を利用したおかげで上限額の8万円程度で済み非常に助かりました。