お金

2016年6月21日 (火)

ついに格安スマホを入手

 やっと携帯電話をガラケーからスマホへ換えた。

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(写真;上は不調の初期モデル Nexus7タブレット、右は長年使ったsoftbankガラケーそしてスマホ)

 そろそろスマホを使ってみたいと思い、安くなると謳っているチラシに誘われて携帯ショップで見積もってもらったが、色々カラクリがあり結局月8千円以上は掛かるとのことだった。
 家計をかなり圧迫している通信費、これ以上あげる訳にもいかず、半分諦めていた。
 そんな時、あるパソコン月刊誌の格安スマホの特集を読んで、今まではあまりに安いので半信半疑だったが、身近に現実的になってきたと感じた。
 格安スマホを家族に展開すればなんとか通信費を落とせるかもしれないと、通信費、機械のこと、サービス提供業者(MVNOと言う)のことを色々調べた。 まずは私が先陣を切って換えることにした。

 まず業者は、プロバイダーやブログで利用しているniftyが運営している、NifMoの格安スマホに決めた。評判や通信スピードも悪くないようだった。 月々の通信費は、2年間はデータ3GBと音声通話で1,400円、機械は、タブレットの代用になるので、画面を大きめなもので、新発売の”HUAWEI P9 lite”前評判は良い。 機械代は月々1,204円 24回払い  合計で月々2,600円程で済む

参考 HUAWEI P9 lite

iPhoneは倍程するので諦めた。
次は、家族への展開、そして光回線の通信料削減へ

このスマホ用の「スマホBOX」を作った

2016年4月 7日 (木)

「確定申告」で還付金が振り込まれました

 昨年は、「確定申告」ではなく「市民税・県民税の申告」を行いましたが、今年は、「確定申告」を行いました。
 昨年は一時的なアルバイトで若干の収入がありましたが、本当に少ない収入にもかかわらず源泉徴収されており、それを取り戻したいという悔しい思いもありました。

 「確定申告」は、公的年金の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合は不要ですが、医療費控除や源泉税額(所得税)の還付を受けたい場合は、「することができる。」となっています。

 一方「市民税・県民税の申告」は、「確定申告」をする場合不要ですが、しない場合でも
・公的年金の「源泉徴収票」の控除と違う内容で控除を受けたい場合
・前年中に支払った生命保険料や医療費などがあり控除を受けたい場合
・年金以外に農業や不動産などの所得がある場合
は必要となります。(こちらは税金の申告だけなので、還付はありません)

 これらで税金や国民健康保険料が決まってきますが、どちらも申告しない場合は、公的年金の源泉徴収票の内容で計算されます。少しでも控除を受けて税金や国民健康保険料を抑えたい場合は申告しなければなりません。

 今回の「確定申告」で、小額ですが、源泉徴収された分は殆ど還付されました。
 又、後で判明したことですが、昨年の収入の証明書は6月ぐらいにならないと発行されないため、その代りとして、「確定申告書(控)」が有効になる場合があるようです。特に子供の奨学金の申込み時、親の収入を証明するために、「確定申告(控)の添付」が必要になることがあります。但し、その控には税務署の受付印が必要で、この受付印は申告書を提出する際にしかもらえないようで、後からではもらえないようです。(受付印がない場合は、一昨年の所得証明を合わせて添付すれば良いようですが) 給与所得の場合は源泉徴収票だけで済むのに・・・

2015年9月14日 (月)

今年の国民健康保険料は大変安くなりました

今年度の最初の国保保険料を8月末に支払いました。
8月初旬には今年度の保険料決定通知書が届いていましたが、金額を見てあまりの安さにびっくりしていました。
年額4万円に届かない程です。退職翌年は在職時健保組合の「任意継続」で年額で30~40万円払ったことが嘘のようです。昨年は収入も減ったこともあり国保に切り替えましたが、株売却や若干の賃金があったため、保険料は退職翌年の8割程度でした。まだまだ高額だとは感じていました。

昨年は収入が少なかったので安くなるのは当然ですが、こんなに安くなった理由を調べてみました。
保険料は「所得割額+均等割額+世帯別均等割額」で構成されていますが、決定通知書の中身を見ると、算出された保険料は、固定額である「均等割額+世帯別均等割額」のみで「所得割額」は0でした。更に市の条例による減額がありこの金額になったようです。

昨年の収入は年金、株の若干の譲渡益、そして150日(約5ヶ月)分の雇用保険(失業給付)でした。年金は雇用保険受給時は停止されますので約7か月分ほど、雇用保険は所得額には含まれないとのこと(市のHPを見ると「障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得は、基礎となる所得額には含まれません。」となっています。)ですので収入はほぼ年金のみです。そして所得控除は昨年支払った国保保険料額、各保険の控除、扶養控除もありで保険料額算出の対象となる所得がなくなってしまったと思われます。悲しいかな住民税も0円?です。尚、今年は株の儲けが少なかったので確定申告はしていません。その代わり住民税の申告をしましたのでそれを元に保険料が計算されたようです。

昨年は雇用保険を受給していたので特別だったと思います。今年は雇用保険はありませんので、本来の年金額収入に戻り、又、保険料額がこんな安いと社会保険控除が減りますので来年の保険料は増加しそうです。
気持ちとしては多少保険料が上がっても良いので、頑張って収入源を見つけ何とか収入を増やしたいところです。


2015年6月12日 (金)

確定拠出年金の受給について その1

 企業年金制度の一つである「確定拠出年金」(「DC」=Defined Contribution)の受給について調べてみた。最近は退職金をこの制度で運用するところも多くなってきたようだ。
 私は「DCプランナー」という資格も持っているが、拠出に関すること、拠出金の運用についてはある程度分かっていたが、支給については良く分かっていなかった。
 
 確定拠出年金は、60歳を過ぎると老齢給付金として受け取ることができる。60歳で直ぐ受給しても良いし、すぐに資金が必要でないなら最長70歳まで受け取りを遅らせることもでる。(但し、加入期間が10年に満たないときは60歳で直ぐとはいかず遅れることがある。)
 厚生年金等の公的年金とは異なり、一時金として一括で受け取るか、年金として分割して受け取るかを選択できる。年金は5年から20年の間で期間を選べる。他に一時金と年金を組み合わせて受け取ることもできるが、具体的にはそれぞれの企業の年金規約で定められている。

 このように受け取り方を選べるが、受け取り方によっては所得税や住民税、国民健康保険料が違ってくることが解かった。

 ではどんな方法で受け取る方が得なのかだ。
 一時金の場合は「退職所得」として取り扱われ、税負担について特に優遇されている。
 退職所得控除の計算式はこの通りだが、国税庁(退職所得控除) もし勤続年数が30年であれば1500万円までは税金が掛からないということだ。

 一方、年金として受給する場合は、他の公的年金と同じく「雑所得」とみなされて、所得税の課税対象となる。
 公的年金等控除が適用され、税制上の優遇措置がとられるが・・・ 公的年金等に係わる雑所得の金額の計算方法

 又、支払われる時には、一律、次の計算式による所得税(復興特別所得税含む)が源泉徴収される。源泉徴収された税額と、一年間の総所得に基づく所得税額との差額について「確定申告」により精算することはできるが、一時的でも減額されるのは苦しい。

 源泉徴収税額 = { 年金の支払額 -(年金の支払額 ×25%)}× 10.21%  ・・・ おおよそ支払額の7.5%程

 年金所得が多少なりとも増えることは所得税、住民税ばかりでなく国民健康保険料の負担増にもつながりるので注意が必要だ。

 一般的には年金資産額や他の収入の額によって異なるが、全てを一時金で受け取った方が税負担が一番小さくなるようだ。
 しかしながら「確定拠出年金」は運用益に税金が掛からないというメリットは大きいので、運用は続けたい。ある程度まとまったお金も必要になるので一部を一時金で受給し、残りを運用しながら年金で受給するという方法が良いかなと思う。

その2へ

2015年4月21日 (火)

今年は確定申告をしないで住民税の申告をしました

今年は確定申告をしませんでした。
「公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。」に該当したからです。

確定申告の期限から1ヶ月程過ぎた頃、住民税(市区町村民税と都道府県民税)や国民健康保険料はどうやって決めるのか?生命保険料控除は?等々気になってきて調べてみました。
「確定申告書を提出した場合は住民税の申告は不要。所得税の申告書をもって住民税の申告があった旨みなす。」という規定がありました。
「それじゃ住民税の申告をしなければいけないのか・・・」と気が付きましたが、申告期限は既に過ぎていました。
今まではずっと確定申告してきたので、住民税のことは気にしていなくて良かったのです。

更に調べたところ、住民税の申告をしない場合は、役所で把握している年金の支払状況等々で住民税等を決めるようですが、

・扶養、生命保険料、地震保険料等々の控除を受ける場合住民税が軽減される場合がある
・国民健康保険に加入している人は、所得の有無にかかわらず申告が必要
・課税・非課税証明書(所得証明書)は、住民税の申告などに付随して発行する証明書であるため、申告がない場合、あるいは遅れた場合は、その発行に影響が出ることがある

等々があるようで、結局1ヶ月遅れになりましたが、役所へ行って無事申告を済ましてきました。
申告方法は確定申告とそれ程変わりないので、これからは今まで通り確定申告で済ませた方が良いかもしれません。

2015年1月 6日 (火)

今年から“マクロ経済スライド”で年金が減額調整される

今年4月から“マクロ経済スライド”が発動され年金額が実質減少する可能性があります。
“マクロ経済スライド”とは、そのときの社会情勢(「現役世代人口の変化」や「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」)というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みで、「特例水準」が解消されてから実施するとされていました。

今年4月にはその「特例水準」(物価が下がっても年金額を下げなかったため本来より多い年金が支払われていた)が解消されます。
以下、これまでの経緯
・平成25年10月に特例水準解消の第1段目(▲1.0%)が実施
・平成26年4月に特例水準解消の第2段目(▲1.0%)が実施
ただし、毎年4月には、物価・賃金動向を踏まえた年金額の改定(※)が行われているため、物価・賃金動向により、減額率が緩和されることとなる。 (※)原則として、物価上昇と賃金上昇の低い方で改定
したがって、昨年4月からの年金額は、特例水準の解消▲1.0%と賃金上昇+0.3%を合わせて▲0.7%の改定となった。

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(図1;特例水準解消の経緯)

具体的に減額調整は、現役被保険者の減少率や平均余命の伸び率をもとに「調整率」を設定して、その分を「賃金」や「物価」の改定率から控除します。今までは「賃金」や「物価」の上昇分年金が増額されていましたが、この「調整率」分は増額しない、ということです。今年はこの「調整率」は1.1%程度のようです。アベノミクスでは年2%の物価上昇を目標としていますが、もしその通りになったとしたら、年金の給付額は0.9%しかアップしないということです。

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(図2;マクロ経済スライドの仕組み)

少ない年金をなぜ更に減らされなければならないのか??一所懸命働き保険料をしっかり納めてきたのに・・・
政府はあの手この手で年金を減らそうとしているが、無駄をなくせばまだまだ財源は絞り出せるはず、
このままで良いのか?今回の選挙で有権者は何を選択したのか!!

参考にした厚労省サイト

※補足 1/30厚労省の発表によると、4月からの年金は0.9%の増額となるようです。
本来は、物価や賃金上昇を反映すると2.3%の増額となるはずでしたが、マクロ経済スライドによる減額(▲0.9%)と特例水準解消の第3段目実施による減額(▲0.5%)の抑制策の結果です。

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2014年8月 1日 (金)

そろそろ失業手当(雇用保険)の支給が終了します

退職後、受給期間を延長していたこの手当ては、もう暫くで支給期間150日となり終了してしまいます。受給していた期間は年金は停止されましたが年金より多いので非常に助かりました。
退職後1年半(退職後何年なんて言うのはそろそろやめた方が・・・)これからどうやって不足するお金を手当てしていくかです。株もアベノミックスに陰りが見えてきて儲からなくなってきましたし、「一人製造業」で稼ぐなんてまだまだ夢のような話です。

私は現在「主夫しています」です。妻にパートで働いてもらっていますが、私の年金と合わせても月々の生活費は足りません。時々貯金を取り崩しますが、まだまだ貯金に手をつけるには早い気がします。先は長いのです。

やっぱり何かアルバイトをして収入を得なければ!・・・ただし「本当にやりたいことをやる」から外れないように、あくまでそのための資金や生活費を手当てするためだと考えて割り切ることです。
「やりたいこと」に関係あるアルバイトがあれば一番良いのですが・・・ハローワークで求人募集を見てもなかなかないですね。

ところで男性の平均寿命が80歳を超えたという報道がありましたが、そうすると60歳から後20年あります。自分には後どのぐらいの時間があるのだろかと考えてみました。
在職中は、大雑把ですが仕事8時間、睡眠8時間とすると残りが自分の時間で8時間でした。60歳で定年退職するとその後は倍の16時間が自分の時間となる計算になります。在職中の40年間の自分の時間とほぼ同じ時間がこれからの20年間にあると言うことになります。
いかに長いかです。有意義に過ごしたいものです。

2014年4月18日 (金)

健康保険を「国保」に切り換えました

退職後1年が経過し、健康保険も継続手続きの時期が来ました。
私は在職時の健保組合の「任意継続被保険者」です。任意継続は退職後2年間までですので、あと1年間は継続可能です。

問題の任意継続の保険料ですが、昨年はかなり高額な保険料でしたが1年分を一括で支払いました。2年目の保険料も1年目同様退職時の給料の水準で決まりますので保険料は昨年とほぼ同じです。今では収入が少ないので、その金額が更に高額に感じています。

退職時、参考にするため区役所で「国民健康保険」の保険料を試算してもらいましたが、「最高限度額」に近い額となったので任意継続を選択しました。今回は昨年は所得が少なかったので「国保保険料」の方が安いのでは、又途中でも国保に変更できると聞いていたこともあり、区役所へ相談に行ってきました。

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国保保険料は、主に昨年の所得をベースに計算されます。
私のように確定申告を行っている場合は、「申告書B第一表の所得金額合計(所得控除後の給料や年金の合計)+申告書(分離課税用)第三表の所得金額(株譲渡金額等の合計)」が所得となります。
具体的には、退職月まで(2ヶ月分)の給料と若干のボーナス、そして年金があり、又、株(上場株の取引、持株会脱退に伴う譲渡)所得もありました。試算では、任意継続の保険料より20%程度安くなるという結果となりましたので切り替えることにしました。

もし確定申告をしていなければ、所得は「給与所得の源泉徴収票の給与所得控除後の金額+所得控除後の年金額」のみとなり、在職時の1/5程度でしたので、保険料は任意継続保険料の半分程度で済んでいたはずでした。

今回は確定申告をせざるを得ませんでしたが、株譲渡等で収入があっても、確定申告をしなければ国保保険料(住民税にも影響するようです)が安く済むということもあるようですので、確定申告不要とするために「特定口座で源泉徴収あり」とした方が良いかもしれません。又、払い過ぎた税金を小額でも取り戻そうとして安易に確定申告しないほうが良いかもしれません。注意注意!
尚、正式な国保保険料は8月までに決定され、9月から支払が始まります。

昨年の任意継続への切り替え記事

2014年3月22日 (土)

雇用保険(失業保険)の受給手続きをしてきました

昨年受給期間の延長を申請しましたので、受給期間を2年間としていましたが、退職後1年が過ぎ、そろそろお金が入用になってきましたので、先日ハローワークへ失業保険の受給手続きに行ってきました。
その後、ハローワーク主催の「雇用保険説明会」へ出席し受給方法等詳しい説明を聴いてきました。受付時に支給金額のベースになる”基本手当日額””所定給付日数”等重要な項目が記載された[雇用保険受給資格者証]を渡されたので、その内容の確認とか、主には失業認定に必要な[失業認定申告書]の書き方についての説明でした。

[書類についてはこのHPにサンプルが載っています。]
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https://www.hellowork.go.jp/index.html

まずは、「いつから」「いつまで」「いくら」もらえるかです。
勤続20年以上の定年退職の場合は、所定給付日数は150日(約5ヵ月分)です。
出頭し手続きをすれば直ぐに支給されるのではなく、「待機」期間と言って最初の出頭日から通算して7日間経過するまでは受給できません。
一般的には自己都合で退職すると3ヶ月は給付制限があり受給できませんが、定年退職の場合はその制限は適用されず「待機」が過ぎれば支給されます。
その後、給付日数分もらい終わるか、就職が決まるまで支給されます。尚、所定給付日数の1/3以上の支給日数を残している場合は、「再就職手当」の支給を受けることができます。

支給額は、離職した直前の6ヶ月に支払われた賃金の合計を180で割った金額(基本手当日額)がもとになりますが、支給はこの日額そのものではなく「給付率」が掛けられ減額します。
この「給付率」は離職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合は80%~45%で、手当日額によって幅があります。因みに給料が月31万円強以上だった場合、残念ながら一番低い45%になります。

又、受給している間は65歳までの「特別支給の老齢厚生年金」は支給停止になります。年金より失業保険の方が多い人が殆どとは思いますが・・・
尚、「再就職手当」の金額は、1/3以上残している場合は、基本手当日額に支給残日数の50%を、2/3以上残している場合は支給残日数の60%を掛けた金額です。

次に、どうすればもらえるかです。
何もしなくてももらえる訳ではありません。忘れがちですが受給するには「失業の状態」になければなりません。
失業の状態とは
・積極的に就職しようとする意思があること
・いつでも就職できる能力(健康状態・環境)があること
・仕事を探しているが現在就業していないこと

です。これらが大前提ですので、「失業認定日」(4週間毎)にハローワークへ出頭して「求職活動実績」(客観的に確認することができる仕事探しの実績)を[失業認定申告書]へ記載提出し失業の認定を受けなければなりません。
この「求職活動実績」ですが、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間中に最低2回以上必要とされています。
・ハローワーク等で職業相談・職業紹介
・ハローワーク等が行う講習やセミナーの受講 

等々ですが、60歳を超えると紹介を受けようにもなかなか募集は無いようです。今後どのように相談したり紹介を受けたりしてこの回数をこなすか心配でしたが、今回は受給手続きに出頭し相談もしましたのでそれで1回、先日出席した「雇用保険説明会」も講習ですので1回になるようです。これで「求職活動実績」が合わせて2回となりますので、最初の認定日には「失業の認定」がされるようです。それほど厳しくないようなので、これからもセミナーへの出席や出頭面談で何とかなりそうです。

2014年2月26日 (水)

「確定申告書」を作成し提出してきました

昨年は在職中の給与やボーナスがありましたが、年途中で退職しましたので年末調整は行っていません。天引されていた所得税がまだ精算されていない状態です。
社会保険料控除対象である健康保険は「任意継続被保険者」となり自分で高額な保険料を払っていますし、生命保険料等の控除もできていません。確定申告は「自分で行う年末調整」です。
給与以外に収入がなければ税金が還付される可能性が大きいと言われています。在職中は年末調整で税金が帰ってくるは普通でしたね、それと同じことだと思います。
尚、退職金は確定拠出年金等も含め一時金で受け取った場合は「退職所得」として計算されますが、年金で受取る場合は公的年金と同じ扱いです。私は確定拠出年金ですが、もう少し運用を続け必要になってきたら年金で受け取ろうと思っています。

在職中は所得税の計算・納税は会社で全て行うため基本的には確定申告は必要ありませんでしたが、私の場合は、株の「譲渡損失」を繰越して翌年の譲渡益と相殺するために毎年申告していました。
リーマンショック前後からアベノミックスで株価が上昇するまでは損失が大きかったのでなかなか損失が解消されず、毎年繰越でしたので確定申告は欠かせませんでした。

昨年は、損失を繰越しているとは言え、売却益が多少なりとも出ており、株取引の特定口座は「源泉徴収なし」にしてあります。又、持株会を退職に伴い脱退したため、その精算金(譲渡益)もあり、還付どころかかなりの税金を取られるのではないかと心配でした。

提出書類は、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成しました。

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https://www.keisan.nta.go.jp/h25/ta_top.htm

以前と比べ使い易くなり、画面の指示通りに入力すればすんなり作成できました。
結果、税金額は還付も納税もなく”0円”でした。納税を覚悟していたのでひと安心です。

苦労したことは提出する各種証明書を揃えることでした。

*収入関係の証明書
・給与や賞与に係る源泉徴収票
・公的年金等(老齢厚生年金、厚生年金基金等)の源泉徴収票
(以下は株関係)
・特定口座年間取引報告書
・持株会退会精算書
・配当金計算書

*所得控除関係の証明書
・社会保険料(自分で支払った健康保険料の領収書は重要)
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・医療診療費領収書(自己負担額が10万円以上ある場合、10万円を超えた金額が控除される)

退職した年は申告に必要な書類が会社から送られてきますし、自分で支払った費用の領収書等は大切に保管しておかなけばなりません。