定年退職後の手続き

2015年9月14日 (月)

今年の国民健康保険料は大変安くなりました

今年度の最初の国保保険料を8月末に支払いました。
8月初旬には今年度の保険料決定通知書が届いていましたが、金額を見てあまりの安さにびっくりしていました。
年額4万円に届かない程です。退職翌年は在職時健保組合の「任意継続」で年額で30~40万円払ったことが嘘のようです。昨年は収入も減ったこともあり国保に切り替えましたが、株売却や若干の賃金があったため、保険料は退職翌年の8割程度でした。まだまだ高額だとは感じていました。

昨年は収入が少なかったので安くなるのは当然ですが、こんなに安くなった理由を調べてみました。
保険料は「所得割額+均等割額+世帯別均等割額」で構成されていますが、決定通知書の中身を見ると、算出された保険料は、固定額である「均等割額+世帯別均等割額」のみで「所得割額」は0でした。更に市の条例による減額がありこの金額になったようです。

昨年の収入は年金、株の若干の譲渡益、そして150日(約5ヶ月)分の雇用保険(失業給付)でした。年金は雇用保険受給時は停止されますので約7か月分ほど、雇用保険は所得額には含まれないとのこと(市のHPを見ると「障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得は、基礎となる所得額には含まれません。」となっています。)ですので収入はほぼ年金のみです。そして所得控除は昨年支払った国保保険料額、各保険の控除、扶養控除もありで保険料額算出の対象となる所得がなくなってしまったと思われます。悲しいかな住民税も0円?です。尚、今年は株の儲けが少なかったので確定申告はしていません。その代わり住民税の申告をしましたのでそれを元に保険料が計算されたようです。

昨年は雇用保険を受給していたので特別だったと思います。今年は雇用保険はありませんので、本来の年金額収入に戻り、又、保険料額がこんな安いと社会保険控除が減りますので来年の保険料は増加しそうです。
気持ちとしては多少保険料が上がっても良いので、頑張って収入源を見つけ何とか収入を増やしたいところです。


2015年6月12日 (金)

確定拠出年金の受給について その1

 企業年金制度の一つである「確定拠出年金」(「DC」=Defined Contribution)の受給について調べてみた。最近は退職金をこの制度で運用するところも多くなってきたようだ。
 私は「DCプランナー」という資格も持っているが、拠出に関すること、拠出金の運用についてはある程度分かっていたが、支給については良く分かっていなかった。
 
 確定拠出年金は、60歳を過ぎると老齢給付金として受け取ることができる。60歳で直ぐ受給しても良いし、すぐに資金が必要でないなら最長70歳まで受け取りを遅らせることもでる。(但し、加入期間が10年に満たないときは60歳で直ぐとはいかず遅れることがある。)
 厚生年金等の公的年金とは異なり、一時金として一括で受け取るか、年金として分割して受け取るかを選択できる。年金は5年から20年の間で期間を選べる。他に一時金と年金を組み合わせて受け取ることもできるが、具体的にはそれぞれの企業の年金規約で定められている。

 このように受け取り方を選べるが、受け取り方によっては所得税や住民税、国民健康保険料が違ってくることが解かった。

 ではどんな方法で受け取る方が得なのかだ。
 一時金の場合は「退職所得」として取り扱われ、税負担について特に優遇されている。
 退職所得控除の計算式はこの通りだが、国税庁(退職所得控除) もし勤続年数が30年であれば1500万円までは税金が掛からないということだ。

 一方、年金として受給する場合は、他の公的年金と同じく「雑所得」とみなされて、所得税の課税対象となる。
 公的年金等控除が適用され、税制上の優遇措置がとられるが・・・ 公的年金等に係わる雑所得の金額の計算方法

 又、支払われる時には、一律、次の計算式による所得税(復興特別所得税含む)が源泉徴収される。源泉徴収された税額と、一年間の総所得に基づく所得税額との差額について「確定申告」により精算することはできるが、一時的でも減額されるのは苦しい。

 源泉徴収税額 = { 年金の支払額 -(年金の支払額 ×25%)}× 10.21%  ・・・ おおよそ支払額の7.5%程

 年金所得が多少なりとも増えることは所得税、住民税ばかりでなく国民健康保険料の負担増にもつながりるので注意が必要だ。

 一般的には年金資産額や他の収入の額によって異なるが、全てを一時金で受け取った方が税負担が一番小さくなるようだ。
 しかしながら「確定拠出年金」は運用益に税金が掛からないというメリットは大きいので、運用は続けたい。ある程度まとまったお金も必要になるので一部を一時金で受給し、残りを運用しながら年金で受給するという方法が良いかなと思う。

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2015年4月21日 (火)

今年は確定申告をしないで住民税の申告をしました

今年は確定申告をしませんでした。
「公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。」に該当したからです。

確定申告の期限から1ヶ月程過ぎた頃、住民税(市区町村民税と都道府県民税)や国民健康保険料はどうやって決めるのか?生命保険料控除は?等々気になってきて調べてみました。
「確定申告書を提出した場合は住民税の申告は不要。所得税の申告書をもって住民税の申告があった旨みなす。」という規定がありました。
「それじゃ住民税の申告をしなければいけないのか・・・」と気が付きましたが、申告期限は既に過ぎていました。
今まではずっと確定申告してきたので、住民税のことは気にしていなくて良かったのです。

更に調べたところ、住民税の申告をしない場合は、役所で把握している年金の支払状況等々で住民税等を決めるようですが、

・扶養、生命保険料、地震保険料等々の控除を受ける場合住民税が軽減される場合がある
・国民健康保険に加入している人は、所得の有無にかかわらず申告が必要
・課税・非課税証明書(所得証明書)は、住民税の申告などに付随して発行する証明書であるため、申告がない場合、あるいは遅れた場合は、その発行に影響が出ることがある

等々があるようで、結局1ヶ月遅れになりましたが、役所へ行って無事申告を済ましてきました。
申告方法は確定申告とそれ程変わりないので、これからは今まで通り確定申告で済ませた方が良いかもしれません。

2014年4月18日 (金)

健康保険を「国保」に切り換えました

退職後1年が経過し、健康保険も継続手続きの時期が来ました。
私は在職時の健保組合の「任意継続被保険者」です。任意継続は退職後2年間までですので、あと1年間は継続可能です。

問題の任意継続の保険料ですが、昨年はかなり高額な保険料でしたが1年分を一括で支払いました。2年目の保険料も1年目同様退職時の給料の水準で決まりますので保険料は昨年とほぼ同じです。今では収入が少ないので、その金額が更に高額に感じています。

退職時、参考にするため区役所で「国民健康保険」の保険料を試算してもらいましたが、「最高限度額」に近い額となったので任意継続を選択しました。今回は昨年は所得が少なかったので「国保保険料」の方が安いのでは、又途中でも国保に変更できると聞いていたこともあり、区役所へ相談に行ってきました。

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国保保険料は、主に昨年の所得をベースに計算されます。
私のように確定申告を行っている場合は、「申告書B第一表の所得金額合計(所得控除後の給料や年金の合計)+申告書(分離課税用)第三表の所得金額(株譲渡金額等の合計)」が所得となります。
具体的には、退職月まで(2ヶ月分)の給料と若干のボーナス、そして年金があり、又、株(上場株の取引、持株会脱退に伴う譲渡)所得もありました。試算では、任意継続の保険料より20%程度安くなるという結果となりましたので切り替えることにしました。

もし確定申告をしていなければ、所得は「給与所得の源泉徴収票の給与所得控除後の金額+所得控除後の年金額」のみとなり、在職時の1/5程度でしたので、保険料は任意継続保険料の半分程度で済んでいたはずでした。

今回は確定申告をせざるを得ませんでしたが、株譲渡等で収入があっても、確定申告をしなければ国保保険料(住民税にも影響するようです)が安く済むということもあるようですので、確定申告不要とするために「特定口座で源泉徴収あり」とした方が良いかもしれません。又、払い過ぎた税金を小額でも取り戻そうとして安易に確定申告しないほうが良いかもしれません。注意注意!
尚、正式な国保保険料は8月までに決定され、9月から支払が始まります。

昨年の任意継続への切り替え記事

2014年3月22日 (土)

雇用保険(失業保険)の受給手続きをしてきました

昨年受給期間の延長を申請しましたので、受給期間を2年間としていましたが、退職後1年が過ぎ、そろそろお金が入用になってきましたので、先日ハローワークへ失業保険の受給手続きに行ってきました。
その後、ハローワーク主催の「雇用保険説明会」へ出席し受給方法等詳しい説明を聴いてきました。受付時に支給金額のベースになる”基本手当日額””所定給付日数”等重要な項目が記載された[雇用保険受給資格者証]を渡されたので、その内容の確認とか、主には失業認定に必要な[失業認定申告書]の書き方についての説明でした。

[書類についてはこのHPにサンプルが載っています。]
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https://www.hellowork.go.jp/index.html

まずは、「いつから」「いつまで」「いくら」もらえるかです。
勤続20年以上の定年退職の場合は、所定給付日数は150日(約5ヵ月分)です。
出頭し手続きをすれば直ぐに支給されるのではなく、「待機」期間と言って最初の出頭日から通算して7日間経過するまでは受給できません。
一般的には自己都合で退職すると3ヶ月は給付制限があり受給できませんが、定年退職の場合はその制限は適用されず「待機」が過ぎれば支給されます。
その後、給付日数分もらい終わるか、就職が決まるまで支給されます。尚、所定給付日数の1/3以上の支給日数を残している場合は、「再就職手当」の支給を受けることができます。

支給額は、離職した直前の6ヶ月に支払われた賃金の合計を180で割った金額(基本手当日額)がもとになりますが、支給はこの日額そのものではなく「給付率」が掛けられ減額します。
この「給付率」は離職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合は80%~45%で、手当日額によって幅があります。因みに給料が月31万円強以上だった場合、残念ながら一番低い45%になります。

又、受給している間は65歳までの「特別支給の老齢厚生年金」は支給停止になります。年金より失業保険の方が多い人が殆どとは思いますが・・・
尚、「再就職手当」の金額は、1/3以上残している場合は、基本手当日額に支給残日数の50%を、2/3以上残している場合は支給残日数の60%を掛けた金額です。

次に、どうすればもらえるかです。
何もしなくてももらえる訳ではありません。忘れがちですが受給するには「失業の状態」になければなりません。
失業の状態とは
・積極的に就職しようとする意思があること
・いつでも就職できる能力(健康状態・環境)があること
・仕事を探しているが現在就業していないこと

です。これらが大前提ですので、「失業認定日」(4週間毎)にハローワークへ出頭して「求職活動実績」(客観的に確認することができる仕事探しの実績)を[失業認定申告書]へ記載提出し失業の認定を受けなければなりません。
この「求職活動実績」ですが、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間中に最低2回以上必要とされています。
・ハローワーク等で職業相談・職業紹介
・ハローワーク等が行う講習やセミナーの受講 

等々ですが、60歳を超えると紹介を受けようにもなかなか募集は無いようです。今後どのように相談したり紹介を受けたりしてこの回数をこなすか心配でしたが、今回は受給手続きに出頭し相談もしましたのでそれで1回、先日出席した「雇用保険説明会」も講習ですので1回になるようです。これで「求職活動実績」が合わせて2回となりますので、最初の認定日には「失業の認定」がされるようです。それほど厳しくないようなので、これからもセミナーへの出席や出頭面談で何とかなりそうです。

2013年4月16日 (火)

ついに定年退職・・・ハローワークへ失業保険の受給期間延長の申請をしてきました

基本手当(失業保険)の受給期間は、原則離職の日から1年間です。通常の定年退職の場合は給付日数は150日(5ヵ月分)ですが、これを1年間で受給しなければなくなってしまうということです。前述していますが、定年退職の場合は受給期間を2年間へ延長することができます。(但し、申出期日は離職の日から2ヶ月以内です。)基本手当をもらうには4週間毎にハローワークへ出頭して、職業の紹介を求め、就職する意思と就活状況を示さなければなりません。直ぐに就職するつもりがあれば大丈夫だと思いますが、大変だと思います。今後のことをじっくり考える期間やチャレンジして試行錯誤する時間又準備する時間が必要ですので1年間では足りないのではないかと思います。

手続きは簡単でした。退職したとき会社から渡された離職票2種類を持参し、「受給期間延長申請書」に必要事項を記入し提出するだけです。具体的理由欄は「暫く休養するため」でOKでした。認められると「受給期間延長通知書」が提出した離職票と共に戻ってきました。これで遅くとも離職の日の2年後の5ヶ月前までに再度出頭して求職の申し込み手続きすれば受給できることになりました。

その後の受給申請→ http://the2ndlife.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-e049.html

2013年4月14日 (日)

ついに定年退職・・・「厚生年金基金」の裁定請求です

60歳の誕生日前に、「企業年金連合会」から「年金の請求手続きについてのご案内」が送られてきました。
私は過去「厚生年金基金」のある会社に在籍しており、数年で退職したものですから厚生年金基金の「中途脱退者」でもあります。少しは年金がもらえるようです。20年未満で退職(脱退)したひとは加入していた「厚生年金基金」から「企業年金連合会」へ年金の支給業務が移管されますので「企業年金連合会」への請求となります。20年以上のひとは加入していた「厚生年金基金」への請求だと思います。

こちらはそれ程煩わしくなく、送られてきた「企業年金連合会老齢年金裁定請求書」へ必要項目を記入し、住民票と年金手帳のコピーを添付するだけで良いようでした。当初「年金証書」がないので困ったと思っていたのですが、年金手帳の年金番号の判るページのコピーでOKでした。

2013年4月 7日 (日)

ついに定年退職・・・「年金の裁定請求」です

先日、年金をもらう手続きをするために年金事務所へ行ってきました。
60歳の誕生日の1~2ヶ月前に「年金請求書」が日本年金機構から送られて来ていましたので、同封されていた案内に従って「請求書」を記入し(殆どは前もって印刷されている)、添付書類(住民票や戸籍、妻の所得証明)を区役所で揃えました。
当然自分の年金手帳は提出しなければなりませんが、妻の年金手帳も必要でした。妻の所得証明や年金手帳が何故今必要なのか疑問でしたが65歳から支給される加給年金の支給要件を満足するかどうか見るためだとのこと(早すぎ?)

2013年3月19日 (火)

ついに定年退職・・・「健康保険」の切り替えです

前述しましたが、在職中の健康保険組合の「任意継続被保険者」になるか「国民健康保険」に入るか「家族の被扶養者」になるかのどれかです。
健康保険としてはほとんど同じなので、なるべく保険料負担の少ないものを選択したいところです。
もし「家族の被扶養者」になることができれば、保険料を払わなくて済むのですが、これは条件(60歳以上であれば、本人の収入が180万円未満でかつ家族の収入の半分程度であること)が厳しくて無理でした。

そこで「国民健康保険」の保険料を区役所で計算してもらいましたが、なんと最高限度額に近い年間約75万円(月6万円強)程とのことでした。
これは退職前に所得があった(平均的と思いますが)からだと思います。その他、固定資産税額等も考慮されるようです。

次に「任意継続被保険者」ですが、健康保険組合に問合せしましたところ、4月から改訂があり月3万5千円、年間42万円程になるとのことでした。
算定方法は、退職時の本人の給料がその健康保険組合の被保険者全員の平均給料と比べて多い場合は平均給料、少ない場合は本人の給与から算出します。在職中は半分を会社が負担していたので、それほど負担に感じていなかったのですが、これからは全額を負担しなければなりません。結構な額になります。
結局、「任意継続被保険者」を選択することとしました。原則2年間は継続できますが、もし途中で再就職して「被保険者」となれば切替できますし、1年後は収入が減っていますので国民年金の方が安くなるかもしれません。そうなれば切替も可能なとのことでした。

尚、妻が「被保険者」となれる働き方で働きだしたので、今まで自分の被扶養者であった家族(子供)を保険料負担の少ない妻の被扶養者に変更するつもりですが、原則的には「年間収入が多い方」「同程度の場合は、主として生計を維持する方」の被扶養者とするとのことです。

1年後の国保へ切り替え記事