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2015年6月12日 (金)

確定拠出年金の受給について その1

 企業年金制度の一つである「確定拠出年金」(「DC」=Defined Contribution)の受給について調べてみた。最近は退職金をこの制度で運用するところも多くなってきたようだ。
 私は「DCプランナー」という資格も持っているが、拠出に関すること、拠出金の運用についてはある程度分かっていたが、支給については良く分かっていなかった。
 
 確定拠出年金は、60歳を過ぎると老齢給付金として受け取ることができる。60歳で直ぐ受給しても良いし、すぐに資金が必要でないなら最長70歳まで受け取りを遅らせることもでる。(但し、加入期間が10年に満たないときは60歳で直ぐとはいかず遅れることがある。)
 厚生年金等の公的年金とは異なり、一時金として一括で受け取るか、年金として分割して受け取るかを選択できる。年金は5年から20年の間で期間を選べる。他に一時金と年金を組み合わせて受け取ることもできるが、具体的にはそれぞれの企業の年金規約で定められている。

 このように受け取り方を選べるが、受け取り方によっては所得税や住民税、国民健康保険料が違ってくることが解かった。

 ではどんな方法で受け取る方が得なのかだ。
 一時金の場合は「退職所得」として取り扱われ、税負担について特に優遇されている。
 退職所得控除の計算式はこの通りだが、国税庁(退職所得控除) もし勤続年数が30年であれば1500万円までは税金が掛からないということだ。

 一方、年金として受給する場合は、他の公的年金と同じく「雑所得」とみなされて、所得税の課税対象となる。
 公的年金等控除が適用され、税制上の優遇措置がとられるが・・・ 公的年金等に係わる雑所得の金額の計算方法

 又、支払われる時には、一律、次の計算式による所得税(復興特別所得税含む)が源泉徴収される。源泉徴収された税額と、一年間の総所得に基づく所得税額との差額について「確定申告」により精算することはできるが、一時的でも減額されるのは苦しい。

 源泉徴収税額 = { 年金の支払額 -(年金の支払額 ×25%)}× 10.21%  ・・・ おおよそ支払額の7.5%程

 年金所得が多少なりとも増えることは所得税、住民税ばかりでなく国民健康保険料の負担増にもつながりるので注意が必要だ。

 一般的には年金資産額や他の収入の額によって異なるが、全てを一時金で受け取った方が税負担が一番小さくなるようだ。
 しかしながら「確定拠出年金」は運用益に税金が掛からないというメリットは大きいので、運用は続けたい。ある程度まとまったお金も必要になるので一部を一時金で受給し、残りを運用しながら年金で受給するという方法が良いかなと思う。

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コメント

確定拠出年金(DC)の受給・税金対策大変参考になりました。
各個人の経済状況や環境により違うと思いますが、難しい対応を迫られそうですね。

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